2012年05月19日

事故直後「東電、全面撤退を申し出」…原発相

 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は19日午前、細野原発相から事故後の状況などについて聴取した。

 細野氏は昨年3月の事故当時、菅首相の補佐官として首相官邸や東京電力本店で事故対応に当たっていた。

 聴取は非公開で行われ、細野氏によると、細野氏は事故直後、東電が政府に対して福島第一原発からの「全面撤退」を申し出ていたとの認識を説明した。約2時間40分の聴取では、菅氏による東電本店や現地担当者への関与の状況などについても聞かれたという。国会事故調の聴取は原則公開だが、今回は菅氏の意思決定の背景を探ることを目的として、非公開で行われた。



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電力小売り、家庭含め完全自由化…競争原理導入

 経済産業省の「電力システム改革専門委員会」(委員長=伊藤元重・東大教授)は18日、電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することで一致した。

 人件費や燃料費などに一定の利益を上乗せする「総括原価方式」も撤廃し、電力業界に競争原理を導入する。電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる可能性がある。

 家庭向け電力の自由化は、政府が今夏にまとめる新たなエネルギー基本計画に盛り込む。電力業界も受け入れる方向で、来年春にも電気事業法の改正案を国会に提出する。周知期間を経て早ければ2015年前後に実現する。

 電力の小売りが全面自由化されれば、消費者は電力会社のほか安価に電力を提供する新電力(特定規模電気事業者=PPS)や再生可能エネルギー専用の小売業者などから自由に購入先を選択できる。

 総括原価方式の撤廃で、経産省による料金値上げの認可制もなくなる。この結果、自由な料金設定が可能になる。

 電力会社の発送電分離などの電力自由化も加速させるのは、規制がなくなった後も、電力会社による事実上の地域独占が続き、電気料金が高止まりしないようにするためだ。



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藤森慎吾 熱愛報道をチャラく否定  「チャラ男的にはチョ○りたいけど…」

 TBSの田中みな実アナウンサーとの熱愛が一部で報じられたオリエンタルラジオ・藤森慎吾が19日、ツイッターに「ホントでぇーす!と言ったら仕事増えるかな!?」と交際を否定する旨の書き込みをした。

 「チャラ男的にはチョ○りたいけどなー!あの子、実はマジメでかたいからな〜。仲はうぃーけど!無理だろなー!」と絵文字入りで、極めてチャラい文面を記載。TBS「サンデージャポン」で共演している田中アナとは仲がいいようだが、恋人関係であることは否定した。

 一方で田中アナは、18日発売の写真週刊誌でも、同番組のADを務めている男性との“親密デート”を報じられ公式ブログで「みなさまに誤解を招き、ご心配をおかけしてしまってごめんなさい。」と謝罪していた。



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