＜東日本大震災＞二重ローンに対策室…政府設置へ

　政府は２０日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題の対策室を内閣官房に設置する方針を決めた。金融庁など関係省庁間の調整を本格化させ、６月上旬をめどに包括的な対応策をまとめる。

　二重ローンを巡っては、「事業や生活再建の大きな妨げになっている」として、国に支援策を求める声が被災自治体から出ており、金融機関を所管する自見庄三郎金融・郵政担当相が枝野幸男官房長官に政府全体での対策の取りまとめを要望していた。

　枝野長官は「債権放棄を含めた貸し付け条件の変更や、出資という形で再建資金を融通できないか、さまざまな知恵を出し合っている」としており、公的資金を活用して金融機関の債権放棄を後押しすることなども検討する意向だ。【田所柳子】



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